2014年12月19日

STAP再現できず検証終了 理研発表、小保方氏退職へ

 今日は日経から以下の記事を紹介します。
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 理化学研究所は19日、都内で記者会見し、STAP細胞の有無を調べる検証実験で「再現できなかった」と正式に発表した。3月まで予定していた実験も打ち切る。小保方晴子研究員と、理研の別チームが進めていた実験のいずれでも作製できなかった。下村博文文部科学相は閣議後会見で「STAP細胞が存在しないと確定した」と語った。今後の焦点は不正が起きた経緯の解明に移る。

 理研によると、小保方氏は21日付で理研を退職することを明らかにした。小保方氏らは1月、英科学誌ネイチャーにSTAP細胞に関する論文を発表した。だが画像の使い回しなどの疑問が指摘され、7月に論文が撤回された。成果は白紙になっているが、今回の発表で細胞の存在自体に根拠が失われたことになる。

 会見では、理研の検証実験チームの総括責任者である相沢慎一チームリーダーと丹羽仁史副チームリーダーらが検証実験について説明した。小保方氏は体調不良を理由に出席しなかった。

 理研はSTAP細胞が存在するかどうか確かめるため、4月に検証チームを発足して検証を開始。7月には小保方氏も、監視カメラ付きの部屋で第三者が立ち会いながら検証実験を進めた。4月の記者会見で「200回以上作製した」と強調した小保方氏は、マウスの細胞を弱い酸性の液体に浸すという論文に示した手法でSTAP細胞を50回近く作製を試みた。検証チームが万能性に関連する緑色の発光があるかどうかを確かめた。相沢チームリーダーは「まれに光ることはあったものの、万能性を示す遺伝子の働きは確認できなかった」と説明した。

 これとは別に検証チームは論文に記された方法と別の方法で来年3月を期限として実験に取り組んでいた。小保方氏が論文に示した手法で作製を試みたが、8月に「論文に記載された方法ではSTAP細胞はつくれなかった」と中間報告を発表した。その後、条件を変え実験を続けていたが、成果は得られなかった。

 STAP細胞を作製できなかったため、今後予定していた様々な検証実験を取りやめる。出願していた特許についても取り下げを検討する。

 理研は全容を解明するための調査委員会を設置しており、結果がまとまり次第、懲戒委員会で小保方氏ら関係者の処分を検討する。退職した職員は処分できないが、理研は「内容を公表することで処分に相当する効果がある」と説明している。
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2014年12月18日

米、キューバと国交正常化へ、61年以来の歴史的転換

 今日はYAHOOニュースから以下の記事を紹介します。
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 オバマ大統領は17日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、1961年1月以来断絶しているキューバとの国交を正常化する方針を発表した。ケリー国務長官が直ちにキューバ側と外交関係の回復に向けて交渉を開始し、数カ月以内に相互に大使館を開設する。キューバへの輸出や渡航などの制限も緩和する。

 キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も17日、国民向けに演説し、米国と国交正常化で合意したと表明した。米ソ冷戦の舞台にもなったキューバと米国の敵対関係は、歴史的転換を迎えた。

 オバマ大統領は、これまでのキューバを孤立させる政策は効果がなかったとして「時代遅れの方法を終わらせる」と強調。キューバが17日、2009年から投獄していた米国人アラン・グロス氏を釈放したことを受けて「私は今、両国民の利益を中心に据える政策を進める」と宣言した。

 オバマ、カストロ両氏は16日、1時間近く電話会談し、エボラ出血熱への対応など両国の協力の可能性を話し合った。オバマ氏はこの中で、キューバの民主主義や人権を支持する米国の立場を表明。直接関与を通してキューバの市民社会を強化する考えを示した。首脳レベルの公式接触は、国交断絶以来初めて。

 オバマ政権は今後、キューバのテロ支援国家指定を見直すほか、キューバ国民の支援に結び付く住宅、農業、情報通信関連の資材やサービスの輸出を解禁。報道や研究・教育・興行活動などを目的とした渡航制限を緩和する。

 米国とキューバが国交正常化交渉を目指すという歴史的な転換には、カトリック教会の総本山であるバチカンが大きな貢献を果たした。キューバはカトリック教徒が大半を占める国だけに、初の中南米出身であるローマ法王フランシスコとしても、双方の橋渡しに積極的に動いたようだ。

 バチカンのローマ法王庁は17日、オバマ大統領が新たなキューバ政策を発表した直後に「歴史的決断を温かく祝福する」との声明を発表。「近年の歴史に刻まれた困難を克服するためのものだ」と称賛した。

 声明では、法王が過去数カ月間、オバマ氏とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長に対し、人道的問題の解決を促す書簡を送付していたと説明。10月にはバチカンを訪れた両国の代表団に「建設的な対話」の場を提供していたことも明らかにした。

 バチカンは1959年のキューバ革命後、同国と反目してきたが、冷戦崩壊後の90年代後半、キューバ国民の根強いカトリック信仰を踏まえて、当時のフィデル・カストロ国家評議会議長とローマ法王ヨハネ・パウロ2世が相互訪問で関係を改善。続くベネディクト16世も同国を訪れた。現法王は両国との良好な関係を生かし、双方の決断を後押しした形だ。
posted by toyoharu at 23:25 | 埼玉 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月17日

タリバーンが学校襲撃、140人以上殺害

 今日は朝日新聞から以下の記事を紹介します、ひどい事件です。
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 パキスタン北西部のペシャワルで16日、軍系列の学校を武装集団が襲撃して銃を乱射し、軍当局者は児童や生徒ら141人が殺害されたと発表した。イスラム過激派の反政府武装勢力「パキスタン・タリバーン運動(TTP)」が犯行声明を出した。TTPは2012年に当時15歳だったマララ・ユスフザイさん(17)を銃撃している。今回、大勢の子供を狙ったことに衝撃が広がっている。

 軍当局者によると、141人の犠牲者のうち、132人が子供で、9人は学校関係者。負傷者は130人近いという。襲われたのは、陸軍が運営する学校の一つで、小学校から高校までの男女千数百人が通学。同国内で社会的地位が高い軍士官への登竜門として人気があり、軍関係者のほか一般家庭の子供たちも多い。

 地元テレビによると、軍駐屯地にある学校の裏門付近で何者かが爆弾を爆発させ、武装集団が講堂に侵入して銃を乱射。まもなく軍部隊との間で銃撃戦になった。講堂内には、数百人の子供らが取り残されていたとみられている。犯行グループは6人とみられ、他の校舎や教室にも次々侵入した。治安当局は発生から約8時間後に犯人全員が自爆して死亡したり、射殺されたりしたと確認した。

 パキスタンでは今年6月以来、アフガニスタン国境沿いの部族地域でTTPに対する軍の掃討作戦が続いている。TTPのムハマド・ホラサニ報道担当者は朝日新聞に電話で「軍事作戦では女性や子供が犠牲になった。子供を失う痛みを思い知らせるため、軍の学校を報復攻撃した」と語った。

 TTPは女子教育を抑圧しており、12年10月に、パキスタン北部の学校からの下校途中だったマララさんを銃撃。マララさんは一命をとりとめ、その後も女子教育の重要性を訴え続けて、14年のノーベル平和賞を受賞した。マララさんは10日の受賞演説の中で、宗教に名を借りて暴力を繰り返すTTPに対し、「あなたたちは(イスラム教の)聖典コーランを学んでいない」と非難していた。

 学校襲撃について、マララさんは16日、「この愚かで冷酷なテロ行為を目の当たりにして悲しみに暮れています。こんな恐怖が罪のない子どもたちが通う学校で起きることは許されません。私はこのような残虐で卑劣な行為を非難し、パキスタン政府と軍とともに立ち向かいます。世界の多くの人たちと、子どもたちを追悼します。しかし、私たちは決してテロに屈しません」との声明を発表した。オバマ大統領も、「最大限の言葉で非難する。テロリストたちは生徒や教師を標的にすることで、改めて凶悪さを示した」と非難した。
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2014年12月16日

資源国通貨が急落 ロシア、金利17%へ大幅引き上げ

 今日は日経から以下のコラムを抜粋して紹介します。
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 外国為替市場で、主に原油などを輸出して稼いでいる資源国の通貨が軒並み売られている。なかでもロシアのルーブルの下げが激しく、ロシア中央銀行は16日、通貨の価値を守るために政策金利を年10.5%から17.0%へと大幅に引き上げた。ノルウェーやメキシコの通貨も下げ足を速めている。原油安が資源国の経済に打撃を与えかねないとの懸念から、市場全体に動揺が広がっている。

 ロシアのルーブルは15日に一時、前週末比10%超安い1ドル=67ルーブル台前半まで急落し、過去最安値を更新した。年初からの下落率は5割に達する。原油価格の下落に加え、ウクライナ問題を受けた欧米による経済制裁が経済を下押ししている。

 ロシア中銀は12日に金利を1%上げたばかりだが、ルーブルの下落に歯止めがかからない非常事態を受け、現地時間16日未明に異例の大幅利上げに踏み切った。6.5%の引き上げ幅はロシアが債務不履行に陥った1998年以来の大きさだ。政策金利の17%という水準は20カ国・地域(G20)で最高となる。

 これを受け16日の外為市場ではルーブルが対ドルで一時1ドル=60ルーブル前後まで急伸した。ただ、利上げは2015年にマイナス成長が見込まれるロシア経済を一段と冷え込ませるおそれがある。中銀の狙いとは反対に、ルーブルが一段と下落する可能性も市場で意識されている。

 ロシアルーブルの他には、ノルウェーのクローネやメキシコのペソなどが売られている。銅や鉄鉱石など原油以外の鉱物価格に下落が波及し、オーストラリアやインドネシアなど、原油以外の資源が豊富な国の通貨も下げている。 一方で、安全資産とされる円は幅広い通貨に対して買われ、16日の東京市場で円相場は一時、前日午後5時時点と比べて90銭円高・ドル安の1ドル=117円30銭台と3週間ぶりの円高水準まで上昇した。

 原油価格が下げ止まる兆しはみえない。15日のニューヨーク市場で原油先物は一段安となり、指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物は一時1バレル55.02ドルと約5年7カ月ぶりの安値をつけた。アジアの指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は16日午前、前日より2ドル安い1バレル57.50ドルで取引され、5年7カ月ぶりの安値となった。

 背景には過剰供給への不安がある。15日にはアラブ首長国連邦(UAE)の政府幹部が、石油輸出国機構(OPEC)は1バレル40ドルに下落しても減産しないと発言したと伝わり、売りが膨らんだ。

 米連邦準備理事会(FRB)は16〜17日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で、ゼロ金利を「相当の期間」続けるとの表現を修正するとの観測が市場で広がる。15年半ばと見込む米国の利上げが新興国からの資金流出につながるとの見方も、市場心理の悪化につながっている。

 原油価格や資源国通貨の下落で、先進国の株式相場は軟調に推移している。15日のニューヨーク株式市場でダウは続落した。終値は99ドル99セント(0.6%)安い1万7180ドル84セントで、約1カ月半ぶりの安値を更新した。ドイツやフランスなど欧州各国の株価指数も軒並み2%超の下落となった。
posted by toyoharu at 22:16 | 埼玉 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月15日

米弁護士に寄ってたかって食い物にされるタカタ

 今日はJBpressから以下のコラムを抜粋して紹介します。
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 自動車部品大手タカタのエアバッグ問題が最悪の結末へ向かいつつある。これが正直な感想である。

 エアバッグ市場で世界第2位のシェアを誇るタカタは、2004年の自社検査でエアバッグに欠陥があることを把握していたとされる。だが、経営サイドは検査結果を破棄するように技術者に指示。しかもエアバッグを搭載する自動車メーカーに欠陥の事実を通告したのは数年後のことだった。こうした事実は米メディアがすでに報じている。

 エアバッグが作動して膨らんだ時に金属片が飛び散る危険性があり、米国内ではこれまで最低4件の死亡事故が起きている。2008年以降、世界中でリコール対象車は約1700万台に及び、この数字は今後2000万台に達する可能性もある。

 だが12月初旬時点で、タカタは全米規模でのリコールを実施していない。米高速道路交通安全局(NHTSA)は強制リコールを求めているが、タカタ側は「全米でリコールをするデータの裏づけがない」と反発している。

 米国の訴訟文化を踏まえて、タカタがこれから直面すると思われる厳しい現実を記したい。実は、タカタ(ホンダ、トヨタなどの完成車メーカーも含まれる)は米消費者から何件もの訴訟を起こされている。先月7日も消費者8人が、前述したエアバッグの検査結果の隠蔽問題で、カリフォルニア州の連邦地裁に訴状を提出している。

 今月初旬までに、全米で少なくとも55件の集団訴訟が発起されている。訴えた側が勝訴し、裁判所が懲罰的な判決を下すと、企業は数百億円から数千億円単位の損害賠償の支払いを命じられることがある。まさしくタカタがこれから目の当たりにするであろうシナリオだ。これが米国司法界の特質である。弁護士サイドからすると、タカタのエアバッグ問題は「カネのなる木」なのである。

 相手は世界第2位のエアバッグメーカーである。売上は連結で4155億円(13年3月期)。総資産は3857億円で、世界中に約3万8000人の従業員がいる東証1部の大企業だ。しかもタカタのエアバッグを使用しているメーカーは米国市場ではホンダの約840万台、トヨタの約87万台、次いで日産の約70万台と、自動車メーカーも巻き込んだ訴訟に発展する公算が強い。悪意のある見方をすれば、弁護士としてこれほど「胸躍る訴訟」はないのである。

 結果論だが、10年前に欠陥が見つかった時点でタカタがリコールに動いていれば、ここまで深刻な事態には陥らなかっただろう。日本の経済産業省は現在まで、タカタの財政的な救済措置は考えていないようだが、最悪のシナリオはもちろん倒産である。

 当たり前だが、どの人間もミスを犯す。企業行動にもミスはつきものである。問題はミスが起きたとき、企業がどういう行動を取るかで企業の本質的な資質が試される。つまり企業の命運が決まるのだ。特に今回のように、死傷者が出るまで問題の解決に当たれなかったことは、遅きに失している。

 タカタはかつてニューヨーク市検事だった弁護士アンドリュー・レバンダー氏を起用し、集団訴訟を迎え撃つための弁護士チームを編成した。しかし、有能な弁護士チームを編成したとしても、損害賠償はたぶん逃れられないだろう。民事による損害賠償訴訟だけではない。死傷者が出たことで、今後、ほぼ間違いなく刑事訴訟も起こされる。企業幹部が実刑を言い渡される可能性も捨てきれない。

 エアバッグ問題が米国を含めた全世界に波及している限り、タカタが本当の試練を迎えるのはこれからだ。考えられるプラス要因は、米国でビジネスを行う企業にとっての教訓を提示したことくらいである。米国で商取引をする企業は、多くの弁護士が手ぐすね引いて待っているということを知らなくてはいけない。
posted by toyoharu at 22:53 | 埼玉 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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