2014年05月23日

2040年に「消滅可能性都市」が523の衝撃

  今日は日経BPnetから田原総一朗氏のコラムを抜粋して紹介します。
------------------
  先日、衝撃的な発表があった。若者が東京圏に一極集中する現在の人口移動が続けば、2040年には523の市町村が消滅する可能性がある、というのだ。民間研究機関「日本創成会議」の座長を務める、前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏は5月8日、都内のホテルで記者会見を行い、日本は深刻な人口減少問題に直面していると指摘した。

 合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子供の数)が多少回復したとしても、出産人口の95%を占める20〜39歳の女性人口が2010年と比べ、2040年に5割以下に急減する自治体が全体の49.8%、896に上るという。この試算は国立社会保障・人口問題研究所が2013年3月にまとめた人口推計データを基に行われた。

  2040年に20〜39歳の女性人口が半分以下になる市区町村の割合が青森、岩手、秋田、山形、島根の5県で80%を超えるという。秋田県は大潟村以外のすべての市町村が当てはまり、県庁所在地の秋田市も含まれる。

 増田さんは消滅する可能性がある523の自治体を「消滅可能性都市」と呼ぶ。人口が1万人を切ると、そこから一気に人口が減っていき、行政として機能の維持が困難になるからだ。全国1800自治体の実に29.1%が2040年には「消滅」してしまうおそれがあるという。

 歴代内閣は、目の前にある問題に対処するのが精一杯で、10年、20年先の問題についてはなかなか考えられない。たとえば民主党政権では約3年間に少子化担当大臣は交代につぐ交代で10人が就任している。いかに少子化問題、人口減少問題に政府が関心を持っていないかを象徴している。現在の安倍内閣も強い関心を持っているとはいえないだろう。

 人口減少は確かに大きな課題だが、実は問題は人口減少そのものではない。より大きな問題は、15〜64歳の生産年齢人口が減ることである。 高齢者の受け取る公的年金は働く現役世代が支払う保険料によって賄われている。保険料を支払っている世代の人口が急減し、年金を受け取る人口が急増すれば、いずれ公的年金制度は破綻しかねない。おそらく2040年になれば、現在の公的年金制度は通用しなくなるだろう。

 増田さんらの日本創成会議は、2025年に国民の「希望出生率」1.8の実現を目標として掲げた。2035年には人口を維持するために必要な2.1を目標とする。2012年の合計特殊出生率は、全国で1.41と16年ぶりに1.4台を回復して話題になったが、東京都は1.09と低いままだ。仮に出生率の目標を実現したとしても、生まれた子が働くようになるまでに約20年かかるから、それまでの間どうするか。やはり移民の受け入れを考えざるを得ないのではないか。
posted by toyoharu at 22:58 | 埼玉 ☔ | Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
計算してみています。ご覧ください。
http://gkmyhn.sub.jp/wp3/
Posted by GO at 2014年06月11日 14:16
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス: [必須入力]

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/397739409
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック
fx
アクセスランキング
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。