2012年03月05日

原発事故で当時の経営陣ら27人に株主代表訴訟

  今日は日経から以下の記事を紹介します。
なお、産経ニュース(2011.3.30)によれば、東電は2010年9月に実施した公募増資で4千億円超を株式調達しており、米国の投資家も東電株を購入していたため、米国発で株主代表訴訟が起きる可能性が指摘されていました。
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 東電福島第1原発の事故を巡り、当時の経営陣ら計27人について安全対策を怠った責任があるとして、東京都や福島県在住の個人株主42人が5日、総額約5兆5千億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。株主側弁護団によると、5兆5千億円の請求額は、日本の民事訴訟で過去最高額という。

 訴状などによると、株主側は「超地震大国の日本で漫然と原発を建設、運転した」と主張。かねて大津波の懸念があったのに無視した上、電源喪失対策などにも不備があったとして「原発を運転する会社の役員が負う善管注意義務の水準は一般の会社より高いのに、数々の警告を軽視し会社に莫大な損害を与えた」などと訴えている。

 提訴後に霞が関の司法クラブで記者会見した株主側弁護団の河合弘之弁護士は「被災者に塗炭の苦しみを与えた人たちを許さない。責任を取ってもらう」と話した。

 株主側は提訴に先立ち昨年11月、東電の監査役に対し経営陣への損賠訴訟を起こすよう求めたが、東電側が今年1月、「取締役の責任は認められない」として提訴を見送ったため、株主代表訴訟に移行した。

 東電の話:訴訟に関することについては回答を差し控える。
posted by toyoharu at 23:50 | 埼玉 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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